第１章　総則 平成16年度版

（目　的） 第１条 この細則は、財団法人日本ボールルームダンス連盟（以下「連盟」という。）プロ・ダンス・インストラクターの資格認定等に関する規定（以下「認定規定」という。）に基づき行う認定講習及び認定試験の施行の運用上必要な事項を定める。 (受講及び受験資格) 第２条 第2条 認定規定第9条第3号の資格審議委員会が認める者は、次のとおりとする。   (1) 法第2条第1項第4号に定めるダンスを教授する者の下で3年以上ダンスの技術を習得した者   (2) ダンス教授経験が前項に準ずると資格審議委員会が認めた者。

第2章　集合講習

（講習管理責任者） 第３条 第3条 集合講習に、講習管理責任者を置く。   ２ 講習管理責任者は本部試験管理委員会に届け出る。   ３ 講習管理責任者は、集合講習が実施される都道府県の地方試験管理委員会の委員がこれにあたる。 (受講者の確認等) 第４条 講習会場には、出席簿を完備し、本人であることを確認してから入場を許可する。   ２ 講習の開始時間に遅れた受講者は、入場させないものとする。 (部外者の立ち入り) 第５条 受講者及び講習施行関係者以外の者の立ち入りは、講習管理責任者の許可を得なければならない。 (集合講習の講師) 第６条 集合講習の講師は、連盟の正会員の中から、本部試験管理委員会が指名した者が行う。   ２ 一般常識及び法令の講習の講師は、それぞれの専門的な学識を有する者を委嘱することができる。

第3章　個人指導

(個人指導の担当者) 第７条 個人指導の指導者は、連盟に登録されている商業スポ ―ツ施設インストラクター4級以上の資格を有する者とする。 （個人指導の終了） 第８条 個人指導は、すべて考査当日までに完了していなければならない。 （個人指導の日限） 第９条 受講者手帳の交付を受けた日から１カ年間前までの間において受けた個人指導であっても、認定規定13条第２号に該当するものに限り、個人指導を受けたものとみなすことができる。

第4章　考査及び試験期日

(ブロック試験管理責任者) 第１０条 定例の認定講習の考査及び試験は、原則として、毎年4月及び10月に行う。 (受付) 第１１条 考査及び試験期日の受付事務は、遅くとも午前9時に開始し、筆記試験は全国一斉に午前9時３０分より実施するものとする。ただし、これにより難い特別な事情があるときは、あらかじめ本部試験管理委員会の承認を得なければならない。   ２ 受付にあたっては、受験者が講習を受けた本人であることを確認し、集合講習及び個人指導のすべてを修了したことを証明する受講印を確認、受験番号と同数の背番号を受験者に交付するものとする。 (本部試験管理委員の指示) 第１２条 認定試験を施行する関係役員は、本部より派遣された本部試験管理委員の指示に従わなければならない。 (本部試験管理委員の代行) 第１３条 本部試験管理委員が、止むを得ない事情により試験開始時刻に遅れた時は、ブロック試験管理委員長又はこれに代わる者がその職務を代行する。 (試験委員の公表) 第１４条 考査又は認定試験を担当する試験委員（以下、「試験委員」という。） は、試験当日までは公表してはならない。また、試験委員に指名された者は、受験者その他の者に試験委員であることを知らせてはならない。 (受験者との接触) 第１５条 試験委員は、試験会場において受験者と個人的に接触するなど、疑惑を持たれることがないように心がけなければならない。 (試験委員の指名) 第１６条 当該試験期日における試験委員は、試験委員登録名簿の中からブロック試験管理委員会が必要と認める者を本部試験管理委員会に推薦し、その指名を受けるものとする。 (試験委員の変更) 第１７条 試験当日の試験委員の変更は、原則として認めないものとする。ただし、急病その他止むを得ない事情があるときは、本部試験管理委員の承認を得て、試験委員登録者名簿の中から指名し、これに代えることができる。 （試験補助員） 第１８条 試験期日における試験補助員は、連盟の正会員又は登録会員の中から選任し、本部試験管理委員会にあらかじめ報告する。   ２ 試験補助員の数は3名以内とし、受験者が40名を超える場合は５名以内とする。 (補助員の業務) 第１９条 試験補助員は、受付業務、実技試験においては受験者の入・退場、音楽係、筆記試験においては、試験用紙の配布、収集、時間係などの職務を行う。 (試験の順序) 第２０条 考査及び試験は、筆記試験、実技試験のカップル・ダンス、ソロ・デモンストレーションの順に行う。

５章　実技試験

（採点のローテイション） 第２１条 実技試験の審査を複数班で行うときは、採点の公正を図るためローテイション方式を採用しなければならない。 (採点表の回覧の禁止) 第２２条 採点表は、試験委員の間で回覧してはならない。   2　試験管理責任者は、1ヒート毎に採点表を回収しなければならない。（太字部分削除） （実技の採点方法） 第２３条 実技試験の採点は、100点を満点とし、各試験委員の採点の平均が70点以上を合格とする。ただし、3種目以上が70点に満たないときは不合格とする。   ２ 採点は、1点刻みとする。 （採点用紙の収集） 第２４条 試験管理責任者のもとに集められた採点用紙は、封筒に入れ、試験管理責任者及び本部試験管理委員の封印を受けて、すみやかに本部試験管理委員会に送付しなければならない。 （パートナーの確認） 第２５条 試験管理責任者は、カップル・ダンスのパートナーが申請された本人であること及び認定規定第４１条に適合するものであることを確認しなければならない。 （カップル・ダンス） 第２６条 呼び出された受験者は、踊る前に試験委員に後を向いて背番号を確認させるものとする。   ２ 踊る音楽の長さは、各曲とも約1分とする。   ３ 使用フィガーは、モダン種目は、ボールルームダンステクニックに記載されたものだけとする。 （ソロ・デモンストレーションの出題方法） 第２７条 ソロ・デモンストレーションは、「プロ・ダンス・インストラクター試験用アマルガメーション」に定められたアマルガメーションの中から、モダン及びラテンの各種目についてそれぞれ指定された男女何れかのルーティンを踊るものとする。 （ソロ・デモンストレーションの演技方法） 第２８条 認定試験用CD又はテープのコーラーの声に合わせて踊り、始めに予備歩を使ってはならない。また、終わりは、その姿勢を２〜３秒間保たなければならない。 （使用シューズ） 第２９条 女性の受験者はソロ・デモンストレーションに限り、ティーチャーズ・シューズ（ヒールの低い靴）を着用することができる。

第6章　筆記試験

（問題及び答案用紙の保管等） 第３０条 筆記試験の問題及び答案用紙は、連盟本部より当該試験日の３日前までに、試験管理責任者に送付するものとする。   ２ 試験管理責任者は、前項の日までに問題及び答案用紙が届かない時は、すみやかに本部試験管理委員会に連絡しなければならない。   ３ 試験管理責任者は、試験当日まで送付を受けた問題及び答案用紙を金庫に収納するなど厳重に保管しなければならない。 （筆記試験の解答時間） 第３１条 筆記試験の解答時間は、９０分とする。   ２ 時間内に解答を終了した者は、試験開始後、３０分を経過した後、退出することができるものとする。 （筆記試験の着席） 第３２条 筆記試験の着席場所は、あらかじめ机に番号を付するなどして不正が行われないように配慮しなければならない。 （試験問題の開封） 第３３条 試験委員は、受験者全員が着席した後、試験問題及び答案用紙を裏返して配布し、筆記試験に関する注意事項を説明し、その後受験番号と氏名を記入させた後、時間を確認して一斉に試験を開始するものとする。

第7章　面接試験

（面接試験の実施） 第３４条 面接試験は、本部試験管理委員会において直接行う。 （試験日時・場所の通知） 第３５条 本部試験管理委員会は、認定試験を受験し、実技試験及び筆記試験に合格した者に対し、面接試験の日時・場所を通知する。   ２ 受験者は、前項の日時・場所に出席できない止むを得ない事情があるときは、その旨申し出ることができる。この場合、本部試験管理委員会は別の日時、場所を指定するものとする。 （面接試験の方法） 第３６条 第36条 面接試験は、１名の受験者に２名以上の試験委員があたり、15分以上の時間で質疑応答を行う。

第8章　試験問題の作成

（試験問題の作成） 第３７条 試験問題の作成は、試験管理委員長の命を受けて、本部試験管理委員会に置かれる試験問題作成小委員会がこれを行う。 （試験問題作成の手順） 第３８条 試験問題は、原則として、認定講習において使用されるテキスト及びその講習内容の中から出題するものとする。   ２ 試験問題作成小委員会は、問題の作成にあたっては、専門家の意見を聴くなどして、適正な問題を作成するよう努めるものとする。 （試験問題作成委員の義務等） 第３９条 試験問題作成小委員会の委員は、試験問題の作成にあたり知り得た事項を他に漏らしてはならない。

第9章　試験の採点

（試験の採点） 第４０条 試験の採点は、本部試験管理委員会に置かれる採点管理小委員会が行う。 （採点の手順） 第４１条 採点管理小委員会は、各ブロック試験管理委員から実技試験の採点結果及び筆記試験の解答用紙の送付を受けた後、すみやかに採点を行い、試験管理委員長に報告しなければならない。   ２ 採点にあたっては、2名以上の採点管理小委員会の委員の立会いにより確認し採点するものとする。

第10章　合否の決定等

（合否の決定） 第４２条 合否の決定は、採点管理小委員会から報告された採点管理表に基づき、本部試験管理委員会が行う。 （合否の通知） 第４３条 本部試験管理委員会が前条の合否を決定したときは、すみやかにその旨をブロック試験管理委員会及び受験者本人に通知するものとする。   ２ ブロック試験管理委員会が前項の通知を受けたときは、すみやかにその旨を地方試験管理委員会に通知するものとする。   ３ 地方試験管理委員会は、前項の通知を受けたときは、合格者名簿を提示するものとする。

第11章　試験管理委員会

（試験管理委員会の所属） 第４４条 ブロック試験管理委員会は、その委員会の区域を管轄する総局に所属する。 ２ 地方試験管理委員会は、その委員会の区域である都府県の地方プロ・ダンス・インストラクター協会に所属する。 （本部試験管理委員会の委員長等の氏名） 第４５条 本部試験管理委員会の委員長及び副委員長は、委員の中から常務理事会が指名する。 （試験管理委員会委員の任期） 第４６条 試験管理委員会の委員の任期は、２年とする。ただし、再任することができる。 ２ 補欠の試験管理委員会の委員の任期は、当該任期の残存期間とする。

第12章　試験委員

（試験委員の推薦） 第４７条 本部試験委員は、本部試験管理委員会が推薦する。   ２ ブロック試験委員は、ブロック試験管理委員会が推薦する。   ３ 地方試験委員は、地方試験管理委員会が推薦する。   ４ 前３項により推薦された者については、資格審議委員会の承認を受けなければならない。 （実技試験の試験委員） 第４８条 実技試験の試験委員は、正会員の資格を有する者をもって、これにあてる。 （試験委員の任期） 第４９条 試験委員の任期は、２年とする。ただし、再任することができる。   ２ 補欠の試験委員の任期は、当該任期の残存期間とする。 （認定講習） 第５０条 認定講習は認定考査の2週間前までに終了しなければならない。 （再試験） 第５１条 再試験者が講習を望むときの講習料は20,000円とする。

附則	（平成10年10月8日制定）

１ 第43条第2項の規定中、「その委員会の区域である都府県の地方プロ・ダンス・インストラクター協会」とあるのは、当分の間(寄附行為第43条の１の改正認可がなされるまでの間)、「その委員会の区域である都府県を管轄する総局」を読み替える。 ２ この細則は、平成 １０ 年 １０月 ８日から施行する。

附則	（平成11年10月14日改正）

１ この細則は、平成 １１ 年 １０月　１４日から施行する。 ２ 平成11年度第2回の考査及び試験の順序については、改正後の第20条の規程にかかわらず、なお従前の例によることができる。