プロ・ダンス・インストラクター資格認定等に関する規定/財団法人　日本ボールルーム・ダンス連盟

関連規約・細則

プロ・ダンス・インストラクター資格認定等に関する規定

第１章　総則

平成14年1月28日制定

（目　的）

第１条

この規定は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(以下「法」という。）第２条第１項第４号に定めるダンス教授所においてダンスを教授する者（以下「プロ・ダンス・インストラクター」という。）に関し、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成１０年８月１４日政令２７７号。以下「政令」という。）に基づき財団法人日本ボールルームダンス連盟（以下「連盟」という。）がダンスの教授に関する技能及び知識に関して行う講習等に関し必要な事項を定める。

第２章　認定申請

(プロ・ダンス・インストラクター認定講習）
第２条	連盟は、ダンスを正規に教授する能力を有する者を養成するため、プロ・ダンス・インストラクター認定講習（以下「認定講習」という。）を行う。
(プロ・ダンス・インストラクター認定試験)
第３条	連盟は、プロ・ダンス・インストラクター認定試験（以下「認定試験」という。）を行い、その試験に合格した者をダンスを正規に教授する能力を有する者として、国家公安委員会に認定試験合格者名簿を提出して、推薦する。
(推薦によるプロ・ダンス・インストラクターの認定)
第４条	連盟は、前２条に定める者のほか、別表第１に掲げるいずれかに該当する者については、その者からの申し出によりダンスを正規に教授する能力を有する者として、その者の氏名、住所、生年月日及びにその者が認定試験に合格した者と同等の能力を有すると認めた理由を記載した推薦書並びにその理由を疎明する書類（以下「推薦書等」という。）を国家公安委員会に提出して、推薦する。
(認定等の申請)
第５条	第２条の認定講習を受けようとする者（以下「認定申請者」という。）は、連盟に対し、別記様式第１号の認定申請書（以下「認定申請書」という。）を提出しなければならない。
	２第３条の認定試験を受けようとする者（以下「認定受験者」という。）は、連盟に対し、別記様式第２号の認定試験受験申込書（以下「受験申込書」という。）を提出しなければならない。
	３前条の推薦を受けようとする者（以下「推薦申請者」という。）は、連盟に対し、別記様式第３号の推薦申込書（以下「推薦申込書」という。）を提出しなければならない。
(認定申請書等の添付書類)
第６条	認定申請書又は受験申込書には、次の各号に定める書類を添付しなければならない。
	（１）履歴書（別記様式第４号による）
	（２）住民票
	（３）認定申請者を３ヶ月以内に撮影した写真（2.5cm×3.0cm）３枚
	（４）第９条第１項第１号又は第２号の資格を証する書面もしくは第３号に該当する旨の理由書及び疎明書類
	２推薦申請書には、前項第１号ないし第４号に規定するもののほか、別表１に該当する事実を疎明する書類を添付しなければならない。
	３第５３条第１項の規定により認定を取り消され、又は第５５条の規定により登録が抹消されたことがある者は、様式第４号の賞罰欄にその旨記載しなければならない。
(認定手数料の額等)
第７条	認定講習の受講料及び認定試験の受験料は、それぞれ次の各号のとおりとする。
	（１）認定講習（集合講習及び考査料の受講料）７０，０００円
	（２）認定試験の受講料　　　　　　　３０，０００円
	２前項第１号の受講料及び第２号の受講料は、認定申請者又は受験申込者が認定申請書又は受験申込書を提出する際、連盟の指定する金融機関の口座に振り込んで納入するものとする。
(推薦手数料の額)
第８条	第４条の推薦申請に係る手数料は、３０,０００円とし、その納入は、前条第２項に準ずるものとする。
(受講及び受験資格）
第９条	認定講習を受講し又は認定試験を受験することができる者は、次の各号の１に該当する者とする。
	（１）大学又は短期大学の課程を修了し、もしくはこれと同等以上の資格を有する者
	（２）前号以外の者で、法第２条第１項第４号に定めるダンスを教授する者が教授するダンス教授所において、その者の指導の下に１年以上ダンスの教授の補助をした者
	（３）前２号のほか、これと同等以上の資格を有すると資格審議委員会が認めた者
(受講及び受験することのできない者)
第１０条	前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者は、認定講習を受講し又は認定試験を受けることができない。
	（１）１８歳未満の者
	（２）第53条の規定により認定を取り消されてから２年を経過しない者
(受講者手帳等の交付)
第１１条	第５条第１項の認定申請書を受理したときは、認定申請者に対し、受講者手帳を交付する。
	２第５条第２項の認定試験の申込みを受理したときは、受験票を交付する。

第３章　認定講習

(認定講習の種類）
第１２条	認定講習は、集合講習、個人指導及び考査とする。
	２集合講習は、試験管理委員会が指定する場所において、認定申請者を対象に集合して行う。
	３個人指導は、認定申請者が指導者として届け出た者について、試験管理委員会が承認した者の下で所定の指導を受ける。
	４考査は、集合講習及び個人指導の課程を修了した者について行う。
(認定講習の内容）
第１３条	認定講習の内容は、次の各号のとおりとする。
	（１）集合講習は、８単位（１単位は１時間とする。以下同じ）とし、その内容は別表第２に掲げるとおりとする。
	（２）個人指導は６０単位とし、その内容は別表第３に掲げるとおりとする。
	（３）考査は、認定試験のうち、筆記試験及び実技試験を行うものとし、判定の要領等については、認定試験と同様とする。
(個人指導の届出、承認）
第１４条	個人指導を受けようとする者は、別記様式第5号により、試験管理委員会に届け出、かつ、その承認を受けなければならない。
(受講手帳）
第１５条	認定申請者が集合講習又は個人指導の全課程を終了したときは、受講手帳にその旨記載する。

第４章　認定試験

(認定試験の種類）
第１６条	認定試験は、筆記試験、実技試験及び面接試験とする。
(筆記試験）
第１７条	筆記試験の試験項目は、次のとおりとする。
	（１）ダンスの知識と理論（フィガー及びダンス用語の解説）
	（２）一般常識（時事問題及びマナー）
	（３）法令（日本国憲法、風適法、自主規制等）
(筆記試験の内容）
第１８条	筆記試験の内容は、別表第4に掲げるとおりとする。
(実技試験）
第１９条	実技試験の試験項目は、カップル・ダンス及びソロ・デモンストレーションとする。
(実技試験の内容）
第２０条	実技試験の内容は、別表第5に掲げるとおりとする。
(面接試験）
第２１条	面接試験は、筆記試験及び実技試験に合格した者について行う。
(面接試験の試験項目）
第２２条	面接試験の試験項目は、次のとおりとする。
	（１）教授者としての適性（品行、エチケット等）
	（２）教授能力（指導能力、テクニックの知識等）
	（３）一般常識（時事・社会問題への関心等）
	（４）遵法意識（法令、自主規制等）

第５章　試験管理委員会及び試験委員等

(実施機関）
第２３条	講習及び認定試験は、資格審議委員会に設置される試験管理委員会が実施する。
(試験管理委員会）
第２４条	試験管理委員会は、本部試験管理委員会、ブロック試験管理委員会及び地方試験管理委員会とする。
	２本部試験管理委員会は、連盟本部に置く。
	３ブロック試験管理委員会は、別表第6に掲げる都道府県により構成された区域ごとに置く。
	４地方試験管理委員会は、別表第6の(１)の区域を除く各都府県ごとに置く。
(試験管理委員会の職務）
第２５条	本部試験管理委員会は、試験問題を作成し、及び試験の合否の判定を行うとともに、講習の実施、講師の選任、試験の採点等ならびにダンス教室の登録に関する事務を統括する。
	２ブロック試験管理委員会は、当該ブロック内の地方試験管理委員会が実施する講習を監督、指導するとともに、認定試験を実施する。
	３地方試験管理委員会は、講習を実施し、認定試験の補佐をする。
(本部試験管理委員会の構成）
第２６条	本部試験管理委員会は、次の委員及び参与により構成する。
	２委員は次の者とする。
	(１) 資格審議委員長１名
	(２) 資格審議委員会が推薦し、常務理事会で承認を受けた者１５名以内
	３参与は、学識経験者２名を資格審議委員会が推薦し、常務理事会で承認を受けた者とする。
	４前項の学識経験者は、ボールルームダンスに精通する大学の教授、助教授、講師又はこれと同等以上の資格を有する者を委嘱する。
(ブロック試験管理委員会の構成）
第２７条	ブロック試験管理委員会は、次の者により構成する。
	（１）各地方試験管理委員長都道府県の数
	（２）各ブロックにおいて必要とする者１５名以内
(地方試験管理委員会の構成）
第２８条	地方試験管理委員会は、次の者により構成する。
	（１）各都道府県のプロ・ダンス・インストラクター協会の代表者１名
	（２）地方試験管理委員会において必要とする者１０名以内
(本部試験管理委員会の組織)
第２９条	本部試験管理委員会に、委員長１名、副委員長２名以内、事務局を置く。
(小委員会の設置）
第３０条	本部試験管理委員会に、試験問題作成小委員会及び採点管理小委員会、その他必要な小委員会を置く。
	２試験問題作成小委員会は、筆記試験、実技試験の問題を作成する。
	３採点管理小委員会は、認定試験の採点及びその集計を行う。
(試験委員）
第３１条	認定試験を実施するため、本部試験管理委員会、ブロック試験管理委員会及び地方試験管理委員会に、それぞれ試験委員を置く。
(試験委員の選任）
第３２条	試験委員は、筆記試験、実技試験及び面接試験の各項目に適した者について、会員規定第2条第1号の正会員の中から資格審議委員会が選任する。
	２試験委員は、社団法人全日本ダンス協会連合会が実施するダンス教授者の認定に係わる試験委員と兼務することができない。
(集合講習の講師）
第３３条	集合講習の講師は、本部試験管理委員会が指定する者をあてる。
(個人指導の指導者）
第３４条	個人指導の指導者は、認定申請者の申し出に基づき、資格審議委員会が定める者について地方試験管理委員会が承認し、ブロック試験管理委員会を経由して、本部試験管理委員会に報告される。
(個人指導の指導者の責務）
第３５条	個人指導者は、第13条第2号別表第3に定める内容により適正に指導しなければならない。
	２個人指導者は、個人指導を終えたときは、受講手帳にその旨記載しなければならない。
	３個人指導の指導料は、当該地域の一般の教授料を大幅に超えてはならない。

第６章　認定講習及び認定試験の実施

(認定講習及び認定試験の実施）
第３６条	認定講習及び認定試験は、原則として、ブロック毎に、毎年２回以上同一日時に行わなければならない。
	２本部試験管理委員会は、毎年１２月末日までに、次年度に行われる各ブロックの認定講習及び認定試験の予定期日を定めなければならない。
	３集合講習は、認定考査日の１ケ月前から２週間前までに終了しなければならない。ただし、本部試験管理委員会の了承を受けたときはその限りでない。
(公示の方法)
第３７条	ブロック試験管理委員会及び地方試験管理委員会は、管轄するブロックの認定講習及び認定試験の実施について、遅くとも１ヶ月以上前に、連盟機関誌ダンス・マイライフ及び１以上のダンス関係雑誌に、その実施期日等を登載し、ならびに連盟認定のダンス教室内に掲示するなどして、その広報に努めなければならない。
(認定試験の会場）
第３８条	認定試験の会場は、原則として、ブロック内の各府県の持ち回りとする。
(試験管理責任者等）
第３９条	認定試験当日は、試験管理責任者を置く。
	２試験管理責任者は、試験委員の中からブロック試験管理委員会が指名する。
	３試験管理責任者は、認定試験の公正かつ適正な実施に努めなければならない。
	４認定試験には、本部試験委員が１名以上立会うものとする。
(試験問題及び答案の取扱い）
第４０条	試験問題及び答案の取扱いは、次の各号のとおりとする。
	（１）筆記試験の問題及び答案用紙は、試験施行日の直前までに、各地の試験管理責任者に密封のうえ送付する。
	（２）送付された試験問題及び答案用紙は、筆記試験開始直前に、会場にて試験管理責任者及び本部試験管理委員会委員立会いのもとに開封し、受験者に配付する。
	（３）試験終了後、試験管理責任者は直ちにの試験委員立会のもとに筆記試験の答案用紙を収納袋に収納し、前項に記載する者のサインにより封印の上、連盟本部に送付する。
	（４）筆記試験の答案用紙が本部に届き次第、本部試験管理委員会は採点管理小委員会を招集し、すみやかに採点業務を行い、受験者の成績一覧表を作成し、資格審議委員会に報告する。
	（５）何人といえども、試験問題及び答案用紙の複製を禁ずる。
(カップル・ダンスのパートナー）
第４１条	実技試験のパートナーは、正会員、登録会員又は当日の受験者同士とする。
	２当日の試験委員は、実技試験のパートナーを努めてはならない。
	３試験委員は、試験委員のパートナーとなる場合及び３親等以内の受験者がいる場合、当日の審査を行うことができない。
(試験管理責任者の欠席）
第４２条	試験当日において、止むを得ない事情により試験管理責任者が欠席したときは、ブロック試験管理委員会委員長又はその代理者がこれに代わる。
(試験委員等の欠席）
第４３条	試験当日において、止むを得ない事情により指名された試験委員、試験補助員が欠席したときは、試験管理責任者は、同等の資格がある者にその業務を行わせなければならない。

第７章　合格者の判定等

(筆記試験の合格点）
第４４条	筆記試験の合格点は、次のとおりとする。
	(１) チャート問題と用語問題　２００点満点、合格点１４０点
	(２) 一般常識　１００点満点、合格点　７０点
	(３) 法令　１００点満点、合格点　７０点
(カップル・ダンス等の審査）
第４５条	カップル・ダンス及びソロ・デモンストレーションの審査は、受験者１人当たり２名以上の試験委員により行われ、各試験委員の採点が全種目の平均点で７０点以上を合格点とする。ただし、３種目以上の種目で７０点を下回ったときは不合格とする。
(修了証等の交付）
第４６条	連盟は、認定申請者が認定講習の考査に合格したときは、別記様式第6号の認定講習修了証（以下「修了証」という。）を交付する。
	２連盟は、受験申込者が認定試験に合格したときは、別記様式第7号の認定試験合格証（以下「合格証」という。）を交付する。
	３連盟は、第4条による国家公安委員会への推薦が受理されたときは、被推薦者に対し別記様式第8号（以下「認定証」という。）の認定証を交付する。
(不合格者の追試験）
第４７条	筆記試験、実技試験又は面接試験のいずれか一つが不合格となった者は、その試験結果の発表後、１年以内、１度に限り、その不合格となった試験を再受験できる。受験者の病気その他止むを得ない事情により、いずれか一つを受験できなかった場合も同様とする。
	２実技試験のうち、カップル・ダンス又はソロ・デモンストレーションのいずれか一方が不合格となった場合も、前項と同様とする。
	３前２項の場合の受験料は、第７条第１項第２号に定める額の半額とする。
	４再試験者が、再度講習の受講を望むときは、受験料とは別に２０，０００円を納入するものとする。

第８章　登録等

(名簿への登載）
第４８条	連盟は、認定申請者が認定講習の考査に合格した者について、認定講習修了者名簿（以下「修了者名簿」という。）に登載しなければならない。
	２連盟は、認定試験に合格した者について、認定試験合格者名簿(以下「合格者名簿」という。）に登載しなければならない。
	３連盟は、第4条により推薦した者について、推薦者名簿に登載しなければならない。
	４修了者名簿、合格者名簿及び推薦者名簿には、次の事項を記載する。
	(１) 修了者、合格者又は被推薦者の氏名、住所及び生年月日
	(２) 修了、合格又は推薦年月日及び修了、合格又は推薦番号
	５修了者名簿、合格者名簿及び推薦者名簿（以下「プロ・ダンス・インストラクター名簿」という。）は、連盟の主たる事務所に備え付けて照会等に応じるものとする。
(認定会員）
第４９条	プロ・ダンス・インストラクター名簿に登載された者で、連盟の認定会員となることを希望する者は、別記様式第9号により申請するものとする。
	２前項の申請があったときは、認定会員名簿に登録される。
(国家公安委員会への推薦等）
第５０条	連盟は、認定講習の考査に合格した者について、その合格後１カ月以内に修了者名簿を国家公安委員会に提出し、その旨報告する。
	２連盟は、認定試験の合格者を決定したときは、その決定後１ヶ月以内に国家公安委員会に合格者名簿を提出し、推薦する。
	３連盟は、被推薦者を認定したときは、すみやかに国家公安委員会に推薦書等を提出し、推薦する。
	４連盟は、毎年４月１日時点における認定会員名簿を同月末日までに国家公安委員会に提出するものとする。
(変更の届出）
第５１条	認定会員は、第４８条第４項に規定する事項に変更があったときは、別記様式第１０号の変更届出書を連盟に提出しなければならない。
	２連盟は、前項の変更届出書を受理したときは、当該変更に係る事項を認定会員名簿に記載する。
(認定の取消し）
第５２条	連盟は、認定講習の考査に合格した者、認定試験に合格した者又は推薦を受けた者（以下「認定を受けた者」という。）について、偽りその他不正の手段により認定を受けたことが判明したときは、その認定を取り消す。
	２前項の場合、連盟はあらかじめ国家公安委員会にその旨報告するものとする。
(プロ・ダンス・インストラクター名簿からの抹消）
第５３条	連盟は、認定を受けた者が前条により、認定を取り消されたときは、プロ・ダンス・インストラクター名簿から抹消する。
(登録の抹消）
第５４条	連盟は、次の各号のいずれかに該当するときは、認定会員名簿に登録された者について、その名簿から抹消する。
	（１）前条により、プロ・ダンス・インストラクター名簿から抹消されたとき。
	（２）連盟の寄附行為その他の規定に違反し、もしくは、連盟の信用を著しく毀損したとき。
	（３）第５７条に定める研修を正当な理由なく引き続き２年以上受講しないとき。
	（４）次条第１項の規定により修了証等を返納したとき。
(修了証等の返納）
第５５条	認定を受けた者は、修了証、合格証又は認定証（以下「修了証等」という。）を返納することができる。
	２認定を受けた者が、第５２条第１項の規定により認定を取り消されたときは、連盟に修了証等を返納しなければならない。
(修了証等の再交付）
第５６条	認定を受けた者は、修了証等を紛失、毀損したときは、速やかにその旨を連盟に届出て修了証等の再交付を受けなければならない。
(定期研修）
第５７条	認定を受けた者は、連盟が実施する定期研修会に毎年１回以上出席しなければならない。
	２定期研修会は、原則として各都道府県ごとに、別表第７に記載する事項についての研修を行う。
(定期研修会の受講料）
第５８条	前条の定期研修会の受講料は、次の各号による。
	（１）連盟の会員無料
	（２）前号以外の者２，０００円
(登録会員への移行）
第５９条	認定会員は、申請により会員規程第2条第4号の登録会員となることができる。
(認定会員の会費）
第６０条	認定会員の会費は、次の各号による。
	（１）加盟団体としてのダンス指導者の組織の会員にあっては、１人当り年５００円とする。
	（２）前号以外の者にあっては、１人当り年１，０００円とする。

第９章　改正
第１０章　経過措置

(個人指導の指導者の責務）
第６２条	この規定施行の際、社団法人全日本ダンス協会連合会のダンス教師資格を有する者で、認定会員名簿に登録することを希望する者は、別記様式第１１号により、認定証の写しを添付して、連盟に申請することができる。
	２前項の申請があった場合において、資格審議委員会において、登録することが適当と認められるときは、認定会員名簿に登録する。
(商業スポーツ施設インストラクター５級保持者の特例）
第６３条	この規定施行の際、商業スポーツインストラクター５級を有している者が、別表第８に定める講習を受講したときは、ダンスを正規に教授する能力を有する者として、第４条の規定により国家公安委員会に推薦する。

附則
附則

別表第１

第４条のダンスを正規に教授する能力を有すると認められる者は、次の各号の１に該当し、かつ、本部試験管理委員会の面接試験に合格した者とする。
　１．日本インターナショナルダンス選手権、全日本ダンス選手権及び全日本選抜ダンス選手権の各プロセクションにおける入賞の年間ランキングが次の各号に該当する者。
　　（１）１２位以内１０年間に２回以上
　　（２）２４位以内１０年間に３回以上
　2．前号のほか、資格審議委員会がこれと同等と認める競技実績、またはダンス教授経験もしくは資格がある者と認めた者。

別表第２

第１３条第１号の集合講習の内容は、次のとおりとする。
　　(１) 受験に際しての注意点およびダンスの知識１単位
　　(２) ダンスの理論（用語等）１単位
　　(３) ダンスのフィギュア２単位
　　(４) ソロ・デモンストレーションのアマルガメーション（９種目）２単位
　　(５) 一般常識、法令、自主規制等２単位

別表第３

第１３条第２号の個人指導の内容は、次のとおりとする。
　(１) モダン４種目の実技と理論２０時間
　(２) ラテン５種目の実技と理論２０時間
　(３) モダンのアマルガメーション１０時間
　(４) ラテンのアマルガメーション１０時間

別表第４

第１８条の筆記試験の内容は、次のとおりとする。
　(１) ダンスの知識と理論チャート問題及び用語問題とし、出題範囲及び出題形式は次のとおりとする。
　　　イ．チャート問題「ボールルーム・ダンス・テクニック」から指定範囲のフィガーを対象に２０問出題される。
　　　　　出題形式は、問題の空欄部分について、回答欄に正解を記載する方法による。
　　　ロ．用語問題「テキスト・ブックＶｏ１．II の中から付表に掲げる用語の範囲で２０問出題される。
　　　　　出題形式は、イと同様である。
　(２) 一般常識時事的重要問題及びダンス教授に必要なマナー等について、択一又は〇×形式で１０問出題される。
　(３) 法令日本国憲法、民法のうち公益法人に関する部分、及びダンス教室の営業に関する公法上の規制等（風適法、自主規制、建築基準法等）について、択一又は〇×形式で１０問出題される。

付表

　　用語試験問題の範囲

１．アウトサイド・パートナー（ O P ）
２．アクロス
３．アップ
４．アマウント・オブ・ターン（回転量）
５．アライメント
６．オープン・フィニッシュ
７．クローズト・フィニッシュ
８．コントラリー・ボディ・ムーブメント（ C B M ）
９．コントラリー・ボディ・ムーブメント・ポジション（ C B M P）
10．サイド・リーディング
11．シャッセ
12．スエー
13．ダイレクション

14．ノー・フット・ライズ（ F N R ）
15．ヒール・ターン
16．ヒール・プル
17．ピボット
18．ピボッティング・アクション
19．フォーラウェー
20．フットワーク
21．プロムナード・ポジション（ P P ）
22．ボディ・ライズ
23．ポジション・オブ・フィート（足の位置）
24．ライズ・アンド・フォール
25．ライズ・オブ・ダンス（ L O D ）

別表第５

第２０条の実技試験の内容は、次のとおりとする。
　(１) カップルダンス（認定申請者が試験補助員の補助により行う実技）カップルダンスの種目は、次のとおりとし、別に定めるパートナーと演技する。
ワルツ、フォックストロット、クイックステップ、タンゴルンバ、サンバ、パソドブレ、ジャイブ、チャチャチャ
　(２) ソロ・デモンストレーション（認定申請者が単独で行う実技）
ソロ・デモンストレーションの種目は、(１)のモダン４種目、ラテン５種目とし、各種目について男女各５種類が用意されているアマルガメーションの中から、無作為に抽出された各種目各１題を１人で演技する。

別表第６

第２４条第３項に定める区域及び所属都道府県は、次のとおりとする。
　(１) 北海道ブロック全道
　(２) 東北ブロック青森秋田岩手宮城山形福島
　(３) 関東甲信越ブロック茨城栃木群馬埼玉千葉長野山梨新潟
　(４) 京浜ブロック東京神奈川
　(５) 東海・北陸ブロック静岡愛知三重岐阜福井石川富山
　(６) 近畿ブロック大阪京都奈良和歌山兵庫滋賀
　(７) 中国ブロック岡山広島鳥取島根山口
　(８) 四国ブロック愛媛高知香川徳島
　(９) 九州ブロック福岡佐賀長崎熊本大分宮崎鹿児島沖縄

別表第７

第５７条第２項に定める定期研修会において行う研修内容は、次のとおりとする。
　(１) ダンス技術及び指導方法
　(２) その他必要とされること

別表第８

第６３条に定める講習は、集合講習により行うものとし、次の内容のとおりとする。
　（１）社会常識・マナー１．５単位
　（２）法令・自主規制１．５単位

　プロ・ダンス・インストラクターの資格認定等に関する規定

　プロ・ダンス・インストラクター講習及び試験運用細則

　様式第１号（受験申込書）

　様式第４号（履歴書）

　様式第５号（個人指導届）