公益財団法人日本ボールルームダンス連盟

規約規定

審査員規定施行細則

第1章 総則

目的

第1条

この細則は、審査員規定第30条の規定に基づき、審査員の認定及び審査委員会の運営に関し必要な事項を定める。

総局審査委員会の設置

第2条

各総局は、総局審査委員会を設置しなければならない。

支局審査委員会

第3条

  1. 各支局又はブロックに、支局又はブロック審査委員会を設置することができる。
  2. 前項の審査委員会を設置するときは、総局審査委員会の承認を得なければならない。

公認審査員の認定申請

第4条

  1. A級公認審査員の認定申請は、総局審査委員会の推薦により、全国審査委員会に所定の申請書を提出する。
  2. B級公認審査員は、総局の審査委員会に認定申請を提出し、総局審査委員会で審議し、申請書を全国審査委員会に送付する。
  3. C級公認審査員は、支局長の推薦と総局審査委員会の承認を得て、全国審査委員会に送付する。
  4. すべての申請は、直近の全国審査委員会および資格審議委員会の議決を経て、常務理事会にて承認を受けることとする。
  5. 公認審査員の認定申請をするものは、第1次採点管理者資格を有していなければならない。

認定料と講習料

第5条

公認審査員の認定料及び講習料は、次のとおりとする。

  1. 認定料は無料とする。
  2. 講習料は、5,000円とする。

認定講習及び研修

第6条

第6条公認審査員の認定の為の講習および研修は、次の各号のとおりとする。

  1. 採点方法及びその他について 1単位
  2. 競技会における採点の研修前後期合せて4回以上。

他分野の資格取得の研修

第7条

  1. 審査員規定第12条の認定講習の内容及び認定方法は、次のとおりとする。
    1. 審査にあたっての注意点、マークシートの使用方法などの説明、1単位。
    2. 総局の主催する競技会において、審査の研修を少なくとも4回以上。
  2. 総局審査委員会は、研修後、選出組数の過不足と審査内容を精査するものとする
  3. 総局審査委員会の承認と総局長の推薦により、全国審査委員会が審議し、資格審議委員会が認定する。
  4. 一分野の公認審査員の資格を有する者が他の資格の認定を受けようとするときは、認定講習を免除する。研修は、4回以上とし、研修料、認定料は第5条による。

審査員資格の昇級

第8条

  1. 第8条 審査員規定第14条に定める審査員資格の昇級のための研修は、次のとおりとする。
    1. C級以上のスタンダード又はラテンアメリカン競技会の研修を4回以上行う。
    2. 総局審査委員会は、研修後、選出組数の過不足と審査内容を精査するものとする。
    3. 総局審査委員会の承認と総局長の推薦により、全国審査委員会が審議し、資格審議委員会が認定する。
  2. 認定料は無料とする。

全日本級選手権の審査員

第9条

全国審査委員会は、全日本級選手権の審査員を選出するにあたって次の者の中から指名しなければならない。

  1. 日本インター選手権のプロ担当審査員(全て当該セクションのみ)
    1. プロSA級の所持者(引退後、即審査も可)
    2. 全日本、インター、全日本選抜選手権において、3回以上3位以内に入賞した実績のある者(引退後、1年以上の経過を要する)
    3. 全日本、インター、全日本選抜選手権において、5回以上決勝に入賞した実績のある者(引退後、1年以上の経過を要する)
  2. 全日本・全日本選抜選手権のプロ担当審査員(当該セクションのみ)
    1. 日本インターの審査員に該当している者
    2. 全日本、インター、全日本選抜選手権の決勝に1回以上、もしくは準決勝に3回以上入賞したことのある者
    3. 各総局選手権で2回以上優勝したことのある者、もしくは3回以上決勝に入賞したことのある者
    4. (1)ないし(3)に定める者のほか、各総局審査委員会及び全国審査委員会がA級審査員と認めた者。

総局級選手権の審査員

第10条

総局審査委員会は、総局級選手権の審査員を選出するにあたって、次の者の中から指名しなければならない。

  1. 全日本級以上の審査員
  2. その選手権またはそれと同等とされる選手権の決勝に入賞したことのある者、もしくは3回以上準決勝に入賞したことのある者
  3. A級公認審査員の資格を有する者
  4. B級公認審査員の中で、経験、技術が抜群であると、総局審査委員会が認定した者

ランキング競技会の審査員

第11条

総局審査委員会は、ランキング競技会(B.C.D級)の審査員を選出するにあたって、次のことに留意して審査員を指名しなければならない。

  1. B級公認審査員及びA級公認審査員資格を有する者
  2. 原則として、当該クラスの競技会の決勝又は準決勝以上に入賞したことのある者
  3. 少なくとも、過去5年間の審査実績の一覧表を参考にして、公平に指名すること
  4. 特定の個人、団体に利する事のないように配分すること

ノービス競技会の審査員

第12条

総局審査委員会又は支局審査委員会は、ノービス級又はそれ以下の競技会の審査員を選出するにあたって、次のことに留意して審査員を指名するか、指導しなければならない。

  1. すべての審査員が、C級以上の審査員資格を所持していること
  2. 異なるカテゴリー(スタンダード・ラテンアメリカン別)の審査をさせないこと。
  3. 総局主催の競技会では、前条の(3)、(4)項に留意し公平に配分すること
  4. 各団体、支局などが主催する競技会においても、審査員の配分に留意し、特定の者に偏らないように留意する。

審査員指名の為の小委員会

第13条

  1. 全国・総局・支局の審査委員会が、各競技会の審査員を選出するにあたり構成する「小委員会」は少なくとも5名以上の合議とする。
  2. 審査員の選出にあたり、会員からクレームがあったときは、必ずその内容を全国審査委員会に報告しなければならない。

連盟主催競技会の審査員長の資格

第14条

  1. 連盟又は総局が主催する競技会の審査員長は、A級審査員資格を所持している者の中から次の各号の要件を満たす者を選出するものとする。
    1. 競技団体に所属していること。
    2. 第2次採点管理資格を所持していること。
    3. 審査員経験が15年以上あること。
  2. 審査員長は、前項に定める者のほか、各総局が推薦し、全国審査委員会及び資格審議委員会にて承認された者とする。

連盟が認定した競技会の審査員長の資格

第15条

  1. 支局、加盟団体、その他の連盟が認定する競技会の審査員長は、B級公認審査員以上の資格を所持している者の中から次の各号の要件を満たす者を選出するものとする。
    1. 第2次採点管理資格を所持していること
    2. 審査員経験が10年以上あること
  2. 審査員長は、前項に定める者のほか、各支局又は総局が推薦し、総局審査委員会にて承認された者とする。

審査員長の認定申請書

第16条

  1. 審査員長の申請にあたっては、当該審査員の現役成績、審査員としての履歴、その他の事項を所定の申請書に記入し、総局審査委員会の推薦書を添えて、全国審査委員会に提 出するものとする。
  2. 全国審査委員会が審議した後、資格審議委員会にて審議・承認される。

定期研修会

第17条

  1. 各総局は、審査にあたって高潔な人格と審査能力を備えた審査員を育成するため、すべての審査員に対し、年に1回以上の定期研修会を開催する。
  2. 公認審査員は、審査員研修会に出席しなければならない。
  3. 審査員研修会に参加する料金は、別に定める。

近親者を審査することの禁止

第18条

  1. すべての審査員は、4親等内の親族及び配偶者の3親等内の親族が出場する競技会において審査をしてはならない。
  2. 前項の適用において、パートナーは、配偶者と同等とみなす。
  3. 競技会の開催中に、前2項に違反する事実が判明した時は、審査委員長は直ちに当該審査員を審査から外し、代わりの者を審査にあたらせる。
  4. 審査委員会に申告がなく、前項の違反事実が判明した時は、次条及び審査員規定26条4項により、懲戒の対象となる。

親族の届出の義務

第19条

審査員は、4親等までの親族が選手として出場することが予想されるときは、事前に届け出なければならない。

附則

  1. この細則は、平成14年4月1日より施行する。
  2. この細則は、平成20年4月1日より施行する。
  3. この細則は、平成23年4月1日より施行する。(第18条を改正)
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