公益財団法人日本ボールルームダンス連盟

規約規定

倫理綱領及び懲戒規定

倫理綱領

財団法人 日本ボールルームダンス連盟は、ボールルームダンスが国民の健康、文化的活動に不可欠なものであることに鑑み、ボールルームダンスの専門家である会員が正しいダンスの普及、発展を図り、もって社会、公共の福祉の増進に寄与することが使命であることを自覚し、ここに倫理の昂揚と使命の達成に努めるものであることを宣言し、ここに倫理綱領を定める。

  1. 資質の向上

    会員は、常にダンスの技術及び理論を研鑚し、ダンス技術の向上を図り、社会の要請に応えなければならない。

  2. 品位の保持

    会員は、品位の保持に努め、社会的評価の向上を図らなければならない。

  3. 法令等の遵守

    会員は、法令、本連盟の寄付行為その他の諸規則を遵守しなければならない。

  4. 名誉保持の義務

    会員は、直接であると間接であると問わず、本連盟もしくは自己または他の会員の名誉または信用を傷付けるような行為をしてはならない。

  5. 相互協力・不当競争の禁止等

    会員は、業務の遂行にあたり、会員相互間で協力するとともに、不当な競争もしくは特定の会員の排除をしてはならない。

  6. 守秘義務

    会員は、業務上知り得た秘密を他に洩らしてはならない。

  7. 公正の維持

    会員は、業務上の遂行にあたり、常に厳正、中立の立場をとらなければならない。

  8. 顧客への対応

    会員はダンスの教授にあたり、顧客に誠実に対応しなければならない。

懲戒規定

目 的

第1条

この規程は、会員の懲戒について必要な事項を定める。

公正の保持

第2条

懲戒は、公正かつ適正に行われなければならない。

懲戒処理

第3条

会長は、会員に次の各号の1に該当する事実があるときは、懲戒委員会の議決に基づき理事会の議を経て、その会員を懲戒する。

  1. 寄付行為その他諸規程に違反し、または理事会の議決に反するなど、本連盟の目的を損なう行為があったとき。
  2. 会員としての品位を著しく損ない、その結果本連盟の名誉を損傷したとき。

懲戒の種類

第4条

  1. 懲戒の種類は、会員の種別に応じ、次のとおりとする。
    1. 正会員
      • 注意
      • 戒告
      • 会員権
      • 除名
    2. 登録会員及び認定会員
      • 注意
      • 戒告
      • 会員権の停止
      • 名簿からの削除
  2. 会員権とは、本連盟及び地方組織(各種委員会等を含む。)における選挙権、被選挙権その他会員としての一切の活動をする権利(受益権を含む。)をいう。

第2章 懲戒委員会

懲戒委員会の設置

第5条

  1. 理事会の下に懲戒委員会を置く。
  2. 懲戒委員会は、会員の懲戒に関し審議を行うとともに、会員の倫理の保持昂揚に必要な職務を行う。

懲戒委員会の構成

第6条

  1. 懲戒委員会は10名以内とし、次の各号の者により構成する。
    1. 正会員の中から8名以内
    2. 学識経験者 2名以内
  2. 前項の委員は資格審議委員会の推薦により常務理事会の議を経て、会長が任命する。

懲戒委員会の委員長等

第7条

  1. 懲戒委員会の委員長は、会長が指名する。
  2. 副委員長は、1名とし、委員の互選により定める。

委員長及び副委員長の職務

第8条

  1. 委員長は、懲戒委員会を招集してその議長となる。
  2. 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときまたは欠けるにいたったときは、委員長に代わってその職務を行う。

委員の任期

第9条

  1. 委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
  2. 前項の任期の始期は、会長がこれを定める。
  3. 委員は、その任期満了の場合においても後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

委員の除斥・忌避・回避等

第10条

  1. 委員は、自己または自己と特別の利害関係を有する者に関する事案もしくはその他審議の公正に疑われるおそれのある事案について除斥される。
  2. 懲戒請求の対象となった会員(以下「被請求者」という。)は、委員の審議の公正を害するおそれがあると認めたときは忌避の申立てをすることができる。
  3. 委員は、審議の公正を疑われるおそれがあるときは、委員会の承認を得てその事案から回避することができる。

定足数

第11条

  1. 委員会は、委員総数の過半数以上の出席がなければ開催することができない。
  2. 前条の規定に該当する者は、前項の総数及び出席者数に算入しないものとする。

代理出席の禁止

第12条

委員は、懲戒委員会に代理人を出席させることはできない。

議決

第13条

委員会の議決は、出席した委員の3分の2の多数決で決する。

議決事項の報告

第14条

  1. 委員長は、懲戒処分に関する議決をしたときは、委員会の議決事項に理由を付して会長に書面をもって報告しなければならない。
  2. 会長は、前項の報告に対し必要と認めたときは、委員長を理事会に出席させ報告を求めることができる。

通知及び事情聴取

第15条

  1. 懲戒委員会は、懲戒の審議を開始しようとするときは、被請求者に対し懲戒請求の事由を通知しなければならない。
  2. 懲戒委員会は、被請求者に対して日時及び場所を指定し、出頭を求め事情聴取を行うことができる。
  3. 出頭を求められた被請求者は、指定された期日に出頭しなければならない。 ただし、特別の事情があるときは、委員長の承諾を得て指定された期日の変更を求め、または、出頭しないことができる。
  4. 懲戒委員会は、被請求者が出頭しなくとも審議の手続を進めることができる。

弁明の機会

第16条

懲戒委員会は、審理に際し、被請求者に弁明の機会を与えなければならない。

委員会の非公開

第17条

懲戒委員会は、これを非公開とする。

第3章 懲戒の手続

懲戒請求及び調査

第18条

  1. 何人も、会員に第3条第1号及び第2号の事実(以下「懲戒事由」という。)があるときは、資格審議委員会に対し、懲戒の調査を請求することができる。
  2. 会長は、会員に懲戒事由が認められるときは、資格審議委員会に調査を命ずる。
  3. 資格審議委員会は、会員に懲戒事由が認められるときは、直ちに調査を開始しなければならない。

意見書の送付等

第19条

  1. 資格審議委員会は、前条の調査を行ったときは、すみやかに懲戒に関する意見を付した調査報告書を会長に提出しなければならない。
  2. 会長は、前条により懲戒相当の意見の送付を受けたときは、直ちに懲戒委員会に対し、懲戒に関する審議を行うよう求めなければならない。

懲戒処分

第20条

  1. 会長は、懲戒委員会から懲戒相当の意見の付された報告を受けたときは、すみやかに懲戒処分を行わなければならない。
  2. 会長は、除名処分を行ったときは、次の理事会及び評議員会に報告しなければならない。

再調査

第21条

会長は、第14条に基づく報告を受けた場合において、その調査が不十分または適切でないと判断したとき、ならびに懲戒処分を受けることとなった会員からの不服の申立があったときは、懲戒委員会に再度調査を命ずることができる。

除斥期間等

第22条

  1. 会長は、懲戒事由があったときから10年を経過したときは、懲戒の手続を開始することができない。
  2. 会長は、同一の事由について刑事訴訟が継続する間においても、懲戒の手続を進めることができる。
  3. 会長は、懲戒手続に付された会員から退会の申出があった場合においても、懲戒手続が終了するまで継続して審議する。

請求の取り下げ

第23条

  1. 第18条に基づき懲戒の請求を行った者(以下「請求者」という。)は、理由を付した書面をもって会長に対して懲戒の請求の取下げを申し出ることができる。
  2. 会長は、前項の規定により取り下げの申出があった場合においても必要あると認めたときは、懲戒の手続を継続することができる。

公告等

第24条

  1. 会長は、懲戒処分を行ったときは、当該会員にその理由を付した書面をもって通知するとともに、会員に対しその旨公告しなければならない。
  2. 会長は、懲戒処分を行わないことになった場合においても、本人の申出があったときは、その審査結果の大要を適切な方法で会員に知らせなければならない。

秘密の保持

第25条

懲戒委員会委員及び懲戒に関する調査、審査に関与した者は、職務上知り得た秘密を正当な事由なく他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

不服の申立

第26条

  1. 懲戒処分を受けた者は、その通知を受けた日から3カ月以内に、会長に対し不服の申立てをすることができる。
  2. 前項の申立てがあったときは、会長は次の理事会に図り、懲戒処分の当否について判断を受けなければならない。

附則

この規定は、平成12年6月12日から施行する。

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