公益財団法人日本ボールルームダンス連盟

規約規定

プロ・ダンス・インストラクター資格認定等に関する規定

第1章 総則

目 的

第1条

この規定は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(以下「法」という。)第2条第1項第4号に定めるダンス教授所においてダンスを教授する者(以下「プロ・ダンス・インストラクター」という。)に関し、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令の一部を改正する政令(平成10年8月14日政令277号。以下「政令」という。)に基づき財団法人日本ボールルームダンス連盟(以下「連盟」という。)がダンスの教授に関する技能及び知識に関して行う講習等に関し必要な事項を定める。

第2章 認定申請

プロ・ダンス・インストラクター認定講習

第2条

連盟は、ダンスを正規に教授する能力を有する者を養成するため、 プロ・ダンス・インストラクター認定講習(以下「認定講習」という。)を行う。

プロ・ダンス・インストラクター認定試験

第3条

連盟は、プロ・ダンス・インストラクター認定試験(以下「認定試験」という。)を行い、その試験に合格した者をダンスを正規に教授する能力を有する者として、国家公安委員会に認定試験合格者名簿を提出して、推薦する。

推薦によるプロ・ダンス・インストラクターの認定

第4条

連盟は、前2条に定める者のほか、別表第1に掲げるいずれかに該当する者については、その者からの申し出によりダンスを正規に教授する能力を有する者として、その者の氏名、住所、生年月日及びにその者が認定試験に合格した者と同等の能力を有すると認めた理由を記載した推薦書並びにその理由を疎明する書類(以下「推薦書等」という。)を国家公安委員会に提出して、推薦する。

認定等の申請

第5条

  1. 第2条の認定講習を受けようとする者(以下「認定申請者」という。)は、連盟に対し、別記様式第1号の認定申請書(以下「認定申請書」という。)を提出しなければならない。
  2. 第3条の認定試験を受けようとする者(以下「認定受験者」という。)は、連盟に対し、別記様式第2号の認定試験受験申込書(以下「受験申込書」という。)を提出しなければならない。
  3. 前条の推薦を受けようとする者(以下「推薦申請者」という。)は、連盟に対し、別記様式第3号の推薦申込書(以下「推薦申込書」という。)を提出しなければならない。

認定申請書等の添付書類

第6条

  1. 認定申請書又は受験申込書には、次の各号に定める書類を添付しなければならない。
    1. 履歴書(別記様式第4号による)
    2. 住民票
    3. 認定申請者を3ヶ月以内に撮影した写真(2.5cm×3.0cm) 3枚
    4. 第9条第1項第1号又は第2号の資格を証する書面もしくは第3号に該当する旨の理由書及び疎明書類
  2. 推薦申請書には、前項第1号ないし第4号に規定するもののほか、別表1に該当する事実を疎明する書類を添付しなければならない。
  3. 第53条第1項の規定により認定を取り消され、又は第55条の規定により登録が抹消されたことがある者は、様式第4号の賞罰欄にその旨記載しなければならない。

認定手数料の額等

第7条

  1. 認定講習の受講料及び認定試験の受験料は、それぞれ次の各号のとおりとする。
    1. 認定講習(集合講習及び考査料の受講料) 70,000円
    2. 認定試験の受講料 30,000円
  2. 前項第1号の受講料及び第2号の受講料は、認定申請者又は受験申込者が認定申請書又は受験申込書を提出する際、連盟の指定する金融機関の口座に振り込んで納入するものとする。

推薦手数料の額

第8条

第4条の推薦申請に係る手数料は、30,000円とし、その納入は、前条第2項に準ずるものとする。

受講及び受験資格

第9条

認定講習を受講し又は認定試験を受験することができる者は、次の各号の1に該当する者とする。

  1. 大学又は短期大学の課程を修了し、もしくはこれと同等以上の資格を有する者
  2. 前号以外の者で、法第2条第1項第4号に定めるダンスを教授する者が教授するダンス教授所において、その者の指導の下に1年以上ダンスの教授の補助をした者
  3. 前2号のほか、これと同等以上の資格を有すると資格審議委員会が認めた者

受講及び受験することのできない者

第10条

前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者は、認定講習を受講し又は認定試験を受けることができない。

  1. 18歳未満の者
  2. 第53条の規定により認定を取り消されてから2年を経過しない者

受講者手帳等の交付

第11条

  1. 第5条第1項の認定申請書を受理したときは、認定申請者に対し、受講者手帳を交付する。
  2. 第5条第2項の認定試験の申込みを受理したときは、受験票を交付する。

第3章 認定講習

認定講習の種類

第12条

  1. 認定講習は、集合講習、個人指導及び考査とする。
  2. 集合講習は、試験管理委員会が指定する場所において、認定申請者を対象に集合して行う。
  3. 個人指導は、認定申請者が指導者として届け出た者について、試験管理委員会が承認した者の下で所定の指導を受ける。
  4. 考査は、集合講習及び個人指導の課程を修了した者について行う。

認定講習の内容

第13条

認定講習の内容は、次の各号のとおりとする。

  1. 集合講習は、8単位(1単位は1時間とする。以下同じ)とし、その内容は別表第2に掲げるとおりとする。
  2. 個人指導は60単位とし、その内容は別表第3に掲げるとおりとする。
  3. 考査は、認定試験のうち、筆記試験及び実技試験を行うものとし、判定の要領等については、認定試験と同様とする。

個人指導の届出、承認

第14条

個人指導を受けようとする者は、別記様式第5号により、試験管理委員会に届け出、かつ、その承認を受けなければならない。

受講手帳

第15条

認定申請者が集合講習又は個人指導の全課程を終了したときは、受講手帳にその旨記載する。

第4章 認定試験

認定試験の種類

第16条

認定試験は、筆記試験、実技試験及び面接試験とする。

筆記試験

第17条

筆記試験の試験項目は、次のとおりとする。

  1. ダンスの知識と理論(フィガー及びダンス用語の解説)
  2. 一般常識(時事問題及びマナー)
  3. 法令(日本国憲法、風適法、自主規制等)

筆記試験の内容

第18条

筆記試験の内容は、別表第4に掲げるとおりとする。

実技試験

第19条

実技試験の試験項目は、カップル・ダンス及びソロ・デモンストレーションとする。

実技試験の内容

第20条

実技試験の内容は、別表第5に掲げるとおりとする。

面接試験

第21条

面接試験は、筆記試験及び実技試験に合格した者について行う。

面接試験の試験項目

第22条

面接試験の試験項目は、次のとおりとする。

  1. 教授者としての適性(品行、エチケット等)
  2. 教授能力(指導能力、テクニックの知識等)
  3. 一般常識(時事・社会問題への関心等)
  4. 遵法意識(法令、自主規制等)

第5章 試験管理委員会及び試験委員等

実施機関

第23条

講習及び認定試験は、資格審議委員会に設置される試験管理委員会が実施する。

試験管理委員会

第24条

  1. 試験管理委員会は、本部試験管理委員会、ブロック試験管理委員会及び地方試験管理委員会とする。
  2. 本部試験管理委員会は、連盟本部に置く。
  3. ブロック試験管理委員会は、別表第6に掲げる都道府県により構成された区域ごとに置く。
  4. 地方試験管理委員会は、別表第6の(1)の区域を除く各都府県ごとに置く。

試験管理委員会の職務

第25条

  1. 本部試験管理委員会は、試験問題を作成し、及び試験の合否の判定を行うとともに、講習の実施、講師の選任、試験の採点等ならびにダンス教室の登録に関する事務を統括する。
  2. ブロック試験管理委員会は、当該ブロック内の地方試験管理委員会が実施する講習を監督、指導するとともに、認定試験を実施する。
  3. 地方試験管理委員会は、講習を実施し、認定試験の補佐をする。

本部試験管理委員会の構成

第26条

  1. 本部試験管理委員会は、次の委員及び参与により構成する。
  2. 委員は次の者とする。
    1. 資格審議委員長 1名
    2. 資格審議委員会が推薦し、常務理事会で承認を受けた者 15名以内
  3. 参与は、学識経験者2名を資格審議委員会が推薦し、常務理事会で承認を受けた者とする。
  4. 前項の学識経験者は、ボールルームダンスに精通する大学の教授、助教授、講師又はこれと同等以上の資格を有する者を委嘱する。

ブロック試験管理委員会の構成

第27条

ブロック試験管理委員会は、次の者により構成する。

  1. 各地方試験管理委員長 都道府県の数
  2. 各ブロックにおいて必要とする者 15名以内

地方試験管理委員会の構成

第28条

地方試験管理委員会は、次の者により構成する。

  1. 各都道府県のプロ・ダンス・インストラクター協会の代表者 1名
  2. 地方試験管理委員会において必要とする者 10名以内

本部試験管理委員会の組織

第29条

本部試験管理委員会に、委員長1名、副委員長2名以内、事務局を置く。

小委員会の設置

第30条

  1. 本部試験管理委員会に、試験問題作成小委員会及び採点管理小委員会、その他必要な小委員会を置く。
  2. 試験問題作成小委員会は、筆記試験、実技試験の問題を作成する。
  3. 採点管理小委員会は、認定試験の採点及びその集計を行う。

試験委員

第31条

認定試験を実施するため、本部試験管理委員会、ブロック試験管理委員会及び地方試験管理委員会に、それぞれ試験委員を置く。

試験委員の選任

第32条

  1. 試験委員は、筆記試験、実技試験及び面接試験の各項目に適した者について、会員規定第2条第1号の正会員の中から資格審議委員会が選任する。
  2. 試験委員は、社団法人全日本ダンス協会連合会が実施するダンス教授者の認定に係わる試験委員と兼務することができない。

集合講習の講師

第33条

集合講習の講師は、本部試験管理委員会が指定する者をあてる。

個人指導の指導者

第34条

個人指導の指導者は、認定申請者の申し出に基づき、資格審議委員会が定める者について地方試験管理委員会が承認し、ブロック試験管理委員会を経由して、本部試験管理委員会に報告される。

個人指導の指導者の責務

第35条

  1. 個人指導者は、第13条第2号別表第3に定める内容により適正に指導しなければならない。
  2. 個人指導者は、個人指導を終えたときは、受講手帳にその旨記載しなければならない。
  3. 個人指導の指導料は、当該地域の一般の教授料を大幅に超えてはならない。

第6章 認定講習及び認定試験の実施

認定講習及び認定試験の実施

第36条

  1. 認定講習及び認定試験は、原則として、ブロック毎に、毎年2回以上同一日時に行わなければならない。
  2. 本部試験管理委員会は、毎年12月末日までに、次年度に行われる各ブロックの認定講習及び認定試験の予定期日を定めなければならない。
  3. 集合講習は、認定考査日の1ケ月前から2週間前までに終了しなければならない。ただし、本部試験管理委員会の了承を受けたときはその限りでない。

公示の方法

第37条

ブロック試験管理委員会及び地方試験管理委員会は、管轄するブロックの認定講習及び認定試験の実施について、遅くとも1ヶ月以上前に、連盟機関誌ダンス・マイライフ及び1以上のダンス関係雑誌に、その実施期日等を登載し、ならびに連盟認定のダンス教室内に掲示するなどして、その広報に努めなければならない。

認定試験の会場

第38条

認定試験の会場は、原則として、ブロック内の各府県の持ち回りとする。

試験管理責任者等

第39条

  1. 認定試験当日は、試験管理責任者を置く。
  2. 試験管理責任者は、試験委員の中からブロック試験管理委員会が指名する。
  3. 試験管理責任者は、認定試験の公正かつ適正な実施に努めなければならない。
  4. 認定試験には、本部試験委員が1名以上立会うものとする。

試験問題及び答案の取扱い

第40条

試験問題及び答案の取扱いは、次の各号のとおりとする。

  1. 筆記試験の問題及び答案用紙は、試験施行日の直前までに、各地の試験管理責任者に密封のうえ送付する。
  2. 送付された試験問題及び答案用紙は、筆記試験開始直前に、会場にて試験管理責任者及び本部試験管理委員会委員立会いのもとに開 封し、受験者に配付する。
  3. 試験終了後、試験管理責任者は直ちにの試験委員立会のもとに筆記試験の答案用紙を収納袋に収納し、前項に記載する者のサインにより封印の上、連盟本部に送付する。
  4. 筆記試験の答案用紙が本部に届き次第、本部試験管理委員会は採点管理小委員会を招集し、すみやかに採点業務を行い、受験者の成績一覧表を作成し、資格審議委員会に報告する。
  5. 何人といえども、試験問題及び答案用紙の複製を禁ずる。

カップル・ダンスのパートナー

第41条

  1. 実技試験のパートナーは、正会員、登録会員又は当日の受験者同士とする。
  2. 当日の試験委員は、実技試験のパートナーを努めてはならない。
  3. 試験委員は、試験委員のパートナーとなる場合及び3親等以内の受験者がいる場合、当日の審査を行うことができない。

試験管理責任者の欠席

第42条

試験当日において、止むを得ない事情により試験管理責任者が欠席したときは、ブロック試験管理委員会委員長又はその代理者がこれに代わる。

試験委員等の欠席

第43条

試験当日において、止むを得ない事情により指名された試験委員、試験補助員が欠席したときは、試験管理責任者は、同等の資格がある者にその業務を行わせなければならない。

第7章 合格者の判定等

筆記試験の合格点

第44条

筆記試験の合格点は、次のとおりとする。

  1. チャート問題と用語問題 200点満点、合格点140点
  2. 一般常識 100点満点、合格点 70点
  3. 法令 100点満点、合格点 70点

カップル・ダンス等の審査

第45条

カップル・ダンス及びソロ・デモンストレーションの審査は、受験者1人当たり2名以上の試験委員により行われ、各試験委員の採点が全種目の平均点で70点以上を合格点とする。ただし、3種目以上の種目で70点を下回ったときは不合格とする。

修了証等の交付

第46条

  1. 連盟は、認定申請者が認定講習の考査に合格したときは、別記様式第6号の認定講習修了証(以下「修了証」という。)を交付する。
  2. 連盟は、受験申込者が認定試験に合格したときは、別記様式第7号の認定試験合格証(以下「合格証」という。)を交付する。
  3. 連盟は、第4条による国家公安委員会への推薦が受理されたときは、被推薦者に対し別記様式第8号(以下「認定証」という。)の認定証を交付する。

不合格者の追試験

第47条

  1. 筆記試験、実技試験又は面接試験のいずれか一つが不合格となった者は、その試験結果の発表後、1年以内、1度に限り、その不合格となった試験を再受験できる。受験者の病気その他止むを得ない事情により、いずれか一つを受験できなかった場合も同様とする。
  2. 実技試験のうち、カップル・ダンス又はソロ・デモンストレーションのいずれか一方が不合格となった場合も、前項と同様とする。
  3. 前2項の場合の受験料は、第7条第1項第2号に定める額の半額とする。
  4. 再試験者が、再度講習の受講を望むときは、受験料とは別に20,000円を納入するものとする。

第8章 登録等

名簿への登載

第48条

  1. 連盟は、認定申請者が認定講習の考査に合格した者について、認定講習修了者名簿(以下「修了者名簿」という。)に登載しなければならない。
  2. 連盟は、認定試験に合格した者について、認定試験合格者名簿(以下「合格者名簿」という。)に登載しなければならない。
  3. 連盟は、第4条により推薦した者について、推薦者名簿に登載しなければならない。
  4. 修了者名簿、合格者名簿及び推薦者名簿には、次の事項を記載する。
    1. 修了者、合格者又は被推薦者の氏名、住所及び生年月日
    2. 修了、合格又は推薦年月日及び修了、合格又は推薦番号
  5. 修了者名簿、合格者名簿及び推薦者名簿(以下「プロ・ダンス・インストラクター名簿」という。)は、連盟の主たる事務所に備え付けて照会等に応じるものとする。

認定会員

第49条

  1. プロ・ダンス・インストラクター名簿に登載された者で、連盟の認定会員となることを希望する者は、別記様式第9号により申請するものとする。
  2. 前項の申請があったときは、認定会員名簿に登録される。

国家公安委員会への推薦等

第50条

  1. 連盟は、認定講習の考査に合格した者について、その合格後1カ月以内に修了者名簿を国家公安委員会に提出し、その旨報告する。
  2. 連盟は、認定試験の合格者を決定したときは、その決定後1ヶ月以内に国家公安委員会に合格者名簿を提出し、推薦する。
  3. 連盟は、被推薦者を認定したときは、すみやかに国家公安委員会に推薦書等を提出し、推薦する。
  4. 連盟は、毎年4月1日時点における認定会員名簿を同月末日までに国家公安委員会に提出するものとする。

変更の届出

第51条

  1. 認定会員は、第48条第4項に規定する事項に変更があったときは、別記様式第10号の変更届出書を連盟に提出しなければならない。
  2. 連盟は、前項の変更届出書を受理したときは、当該変更に係る事項を認定会員名簿に記載する。

認定の取消し

第52条

  1. 連盟は、認定講習の考査に合格した者、認定試験に合格した者又は推薦を受けた者(以下「認定を受けた者」という。)について、偽りその他不正の手段により認定を受けたことが判明したときは、その認定を取り消す。
  2. 前項の場合、連盟はあらかじめ国家公安委員会にその旨報告するものとする。

プロ・ダンス・インストラクター名簿からの抹消

第53条

連盟は、認定を受けた者が前条により、認定を取り消されたときは、プロ・ダンス・インストラクター名簿から抹消する。

登録の抹消

第54条

連盟は、次の各号のいずれかに該当するときは、認定会員名簿に登録された者について、その名簿から抹消する。

  1. 前条により、プロ・ダンス・インストラクター名簿から抹消されたとき。
  2. 連盟の寄附行為その他の規定に違反し、もしくは、連盟の信用を著しく毀損したとき。
  3. 第57条に定める研修を正当な理由なく引き続き2年以上受講しないとき。
  4. 次条第1項の規定により修了証等を返納したとき。

修了証等の返納

第55条

  1. 認定を受けた者は、修了証、合格証又は認定証(以下「修了証等」という。)を返納することができる。
  2. 認定を受けた者が、第52条第1項の規定により認定を取り消されたときは、連盟に修了証等を返納しなければならない。

修了証等の再交付

第56条

認定を受けた者は、修了証等を紛失、毀損したときは、速やかにその旨を連盟に届出て修了証等の再交付を受けなければならない。

定期研修

第57条

  1. 認定を受けた者は、連盟が実施する定期研修会に毎年1回以上出席しなければならない。
  2. 定期研修会は、原則として各都道府県ごとに、別表第7に記載する事項についての研修を行う。

定期研修会の受講料

第58条

前条の定期研修会の受講料は、次の各号による。

  1. 連盟の会員 無料
  2. 前号以外の者 2,000円

登録会員への移行

第59条

認定会員は、申請により会員規程第2条第4号の登録会員となることができる。

認定会員の会費

第60条

認定会員の会費は、次の各号による。

  1. 加盟団体としてのダンス指導者の組織の会員にあっては、1人当り年500円とする。
  2. 前号以外の者にあっては、1人当り年1,000円とする。

第9章 改正

改正

第61条

この規定を改正しようとするときは、あらかじめ国家公安委員会と協議するものとする。

第10章 経過措置

個人指導の指導者の責務

第62条

  1. この規定施行の際、社団法人全日本ダンス協会連合会のダンス教師資格を有する者で、認定会員名簿に登録することを希望する者は、別記様式第11号により、認定証の写しを添付して、連盟に申請することができる。
  2. 前項の申請があった場合において、資格審議委員会において、登録することが適当と認められるときは、認定会員名簿に登録する。

商業スポーツ施設インストラクター5級保持者の特例

第63条

この規定施行の際、商業スポーツインストラクター5級を有している者が、別表第8に定める講習を受講したときは、ダンスを正規に教授する能力を有する者として、第4条の規定により国家公安委員会に推薦する。

附則

平成10年10月8日制定

この規定は、平成10年10月 8日から施行する。

附則

平成11年10月14日改正

この規定は、平成11年10月14日から施行する。

別 表 第 1

第4条のダンスを正規に教授する能力を有すると認められる者は、 次の各号の1に該当し、かつ、本部試験管理委員会の面接試験に合格した 者とする。

  1. 日本インターナショナルダンス選手権、全日本ダンス選手権及び全日本選抜ダンス選手権の各プロセクションにおける入賞の年間ランキングが次の各号に該当する者。
    1. 12位以内 10年間に2回以上
    2. 24位以内 10年間に3回以上
  2. 前号のほか、資格審議委員会がこれと同等と認める競技実績、またはダンス教授経験もしくは資格がある者と認めた者。

別 表 第 2

  1. 受験に際しての注意点およびダンスの知識1単位
  2. ダンスの理論(用語等) 1単位
  3. ダンスのフィギュア 2単位
  4. ソロ・デモンストレーションのアマルガメーション(9種目) 2単位
  5. 一般常識、法令、自主規制等 2単位

別 表 第 3

第13条第2号の個人指導の内容は、次のとおりとする。

  1. モダン4種目の実技と理論 20時間
  2. ラテン5種目の実技と理論 20時間
  3. モダンのアマルガメーション 10時間
  4. ラテンのアマルガメーション 10時間

別 表 第 4

第18条の筆記試験の内容は、次のとおりとする。

  1. ダンスの知識と理論 チャート問題及び用語問題とし、出題範囲及び出題形式は次のとおり とする。
    1. チャート問題 「ボールルーム・ダンス・テクニック」から指定範囲のフィガー を対象に20問出題される。
      出題形式は、問題の空欄部分について、回答欄に正解を記載する方法による。
    2. 用語問題 「テキスト・ブックVo1.II の中から付表に掲げる用語の範囲で 20問出題される。
      出題形式は、イと同様である。
  2. 一般常識 時事的重要問題及びダンス教授に必要なマナー等について、択一又は 〇×形式で10問出題される。
  3. 法令 日本国憲法、民法のうち公益法人に関する部分、及びダンス教室の営業に関する公法上の規制等(風適法、自主規制、建築基準法等) について、択一又は〇×形式で10問出題される。

付 表

用 語 試 験 問 題 の 範 囲

  1. アウトサイド・パートナー( O P )
  2. アクロス
  3. アップ
  4. アマウント・オブ・ターン( 回転量 )
  5. アライメント
  6. オープン・フィニッシュ
  7. クローズト・フィニッシュ
  8. コントラリー・ボディ・ムーブメント( C B M )
  9. コントラリー・ボディ・ムーブメント・ポジション( C B M P)
  10. サイド・リーディング
  11. シャッセ
  12. スエー
  13. ダイレクション
  14. ノー・フット・ライズ( F N R )
  15. ヒール・ターン
  16. ヒール・プル
  17. ピボット
  18. ピボッティング・アクション
  19. フォーラウェー
  20. フットワーク
  21. プロムナード・ポジション( P P )
  22. ボディ・ライズ
  23. ポジション・オブ・フィート( 足の位置 )
  24. ライズ・アンド・フォール
  25. ライズ・オブ・ダンス( L O D )

別 表 第 5

第20条の実技試験の内容は、次のとおりとする。

  1. カップルダンス(認定申請者が試験補助員の補助により行う実技) カップルダンスの種目は、次のとおりとし、別に定めるパートナーと演技する。
    ワルツ、フォックストロット、クイックステップ、タンゴ ルンバ、サンバ、パソドブレ、ジャイブ、チャチャチャ
  2. ソロ・デモンストレーション(認定申請者が単独で行う実技)
    ソロ・デモンストレーションの種目は、(1)のモダン4種目、ラテン5種目とし、各種目について男女各5種類が用意されているアマルガメーションの中から、無作為に抽出された各種目各1題を1人で演技する。

別 表 第 6

第24条第3項に定める区域及び所属都道府県は、次のとおりとする。

  1. 北海道ブロック 全道
  2. 東北ブロック 青森 秋田 岩手 宮城 山形 福島
  3. 関東甲信越ブロック 茨城 栃木 群馬 埼玉 千葉 長野 山梨 新潟
  4. 京浜ブロック 東京 神奈川
  5. 東海・北陸ブロック 静岡 愛知 三重 岐阜 福井 石川 富山
  6. 近畿ブロック 大阪 京都 奈良 和歌山 兵庫 滋賀
  7. 中国ブロック 岡山 広島 鳥取 島根 山口
  8. 四国ブロック 愛媛 高知 香川 徳島
  9. 九州ブロック 福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄

別 表 第 7

第57条第2項に定める定期研修会において行う研修内容は、次のとおりとする。

  1. ダンス技術及び指導方法
  2. その他必要とされること

別 表 第 8

第63条に定める講習は、集合講習により行うものとし、次の内容のとおりとする。

  1. 社会常識・マナー 1.5単位
  2. 法令・自主規制 1.5単位
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