（名称） 第1条 この法人は、財団法人日本ボールルームダンス連盟と称し、英文名をＪＡＰＡＮ　ＢＡＬＬＲＯＯＭ　ＤＡＮＣＥ　ＦＥＤＥＲＡＴＩＯＮ（略称Ｊ・Ｂ・Ｄ・Ｆ）という。 （事務所） 第２条 この法人は、主たる事務所を東京都中央区日本橋浜町２丁目３３番４号に置く。 （目的） 第３条 この法人は、わが国におけるボールルームダンスに関し、ダンス技術の発展と普及を図り、もって国民の心身の健全な発達に寄与することを目的とする。 （事業） 第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。 （１） ボールルームダンス競技の普及及び指導 （２） ボールルームダンスの競技規則の制定 （３） ボールルームダンスに関する全国的及び国際的競技会の開催並びにその他競技会の開催、認定及び公認 （４） ボールルームダンスに関する指導者及び審査員の養成並びに資格認定に関する規則の制定及び認定制度の実施 （５） ボールルームダンス競技に関する記録の認定及び管理並びに表彰 （６） ボールルームダンスに関する研修会、講習会の開催 （７） 我が国のボールルームダンス競技界を代表してボールルームダンスの国際組織への加盟 （８） ボールルームダンス競技の国際的競技会等への選手・役員等の派遣 （９） ボールルームダンスに関する調査及び研究 （１０） ボールルームダンス競技に関する施設の設置及び運営 （１１） ボールルームダンスに関する出版物の刊行 （１２） ボールルームダンス教室の健全な育成、指導及び助言 （１３） その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第2章　資産及び事業計画等

（資産の構成） 第５条 この法人の資産は、次のとおりとする。 （１） 設立当初の財産目録に記載された財産 （２） 資産から生ずる収入 （３） 事業に伴う収入 （４） 寄附金品 （５） 会員の会費 （６） その他の収入 （資産の種類） 第６条 資産は、基本財産及び運用財産の２種とする ２ 基本財産は、次に揚げるものをもって構成する （１） 設立当初の財産目録中、基本財産の部に記載された財産 （２） 基本財産とすることを指定して寄附された財産 （３） 理事会で基本財産に繰り入れることを議決した財産 ３ 運用財産は、基本財産以外の資産とする （資産の管理） 第７条 資産は、会長が管理し、その方法は、会長が理事会の議決を経て定める。 ２ 基本財産のうち現金は、金融機関に預け入れるなど確実な方法により保管しなければならない。 （基本財産の処分の制限） 第８条 基本財産は譲渡し、交換し、担保に供し、又は運用財産に繰り入れてはならない。ただし、この法人の事業遂行上やむを得ない理由があるときは、理事現在数の３分の２以上の議決を経て、かつ、文部科学大臣の承認を受けてその一部に限りこれらの処分をすることができる。 （経費の支弁） 第９条 この法人の事業遂行に要する経費は、運用財産をもって支弁する。 （事業計画及び予算） 第10条 この法人の事業計画及び収支予算は、毎事業年度ごとに会長が作成し、その年度開始の日の１０日前までに理事会の承認を得なければならない。 ２ 会長は、前項の承認を受けた事業計画及び収支予算について、毎事業年度開始前に文部科学大臣に届け出なければならない。事業計画及び収支予算を変更しようとするときも同様とする。 （事業報告及び収支決算） 第11条 この法人の事業報告及び収支決算は、毎事業年度終了後、会長が作成し、財産目録、賃借対照表、正味財産増減計画書、加盟団体異動報告書とともに監事の意見をつけて、理事会の承認を受けなければならない。 ２ 会長は、前項の承認を受けたときは、毎事業年度終了後３ケ月以内にその旨文部科学大臣に報告しなければならない。この場合において、資産の総額に変更があったときは２週間以内に登記をし、登記簿の謄本を添えるものとする。 ３ この法人の収支決算に収支差額があるときは、理事会の議決を経て、その一部若しくは全部を基本財産に編入し、又は翌年度に繰り越すものとする。 （長期借入金） 第12条 この法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事現在数の３分の２以上の議決を経て、かつ、文部科学大臣の承認を得なければならない。 （事業年度） 第13条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

第3章　役員及び職員

（役員） 第14条 この法人に、次の役員を置く。 （１） 会長 １名 （２） 副会長 ３名以内 （３） 専務理事 １名 （４） 常務理事 ３名以上５名以内 （５） 理事（会長、副会長、専務理事、常務理事を含む。） １５名以上２０名以内 （６） 監事 ３名 （役員の選任） 第15条 理事及び監事は、評議員会において選任する。 ２ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事の互選により定める。 ３ 理事及び監事は、これを兼ねることができない。 ４ 特定の理事とその親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。 （役員の職務） 第16条 会長は、この法人の業務を統括し、この法人を代表する。 ２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ理事会の議決を経て定めた順序により、その職務を代行する。 ３ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、この法人の常務を掌理する。 ４ 常務理事は、会長、副会長、専務理事を補佐し、この法人の常務を分掌する。 ５ 理事は、理事会を構成し、この法人の業務の執行を決定する。 （監事の職務） 第17条 監事は、この法人の業務及び財産に関し、次の各号に規定する職務を行う。 （１） この法人の財産の状況を監査すること。 （２） 理事の職務執行の状況を監査すること。 （３） 財産の状況又は業務の執行について、法令若しくは寄附行為に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、これを理事会、評議員会又は文部科学大臣に報告すること。 (４) 前号の報告をするため必要があるときは、理事会又は評議員会を招集すること。 （役員の任期） 第18条 役員の任期は、２年とする。ただし、補欠又は増員により選任された役員の任期は、 前任者又は現任者の残存期間とする。 ２ 役員は、再任されることができる。 ３ 役員は、任期が満了した場合においても、後任者が就任するまでは、 その職務を行わなければならない。 （役員の解任） 第19条 役員が次の各号の一に該当するときは、理事会及び評議員会において理事現在数及び評議員現在数のそれぞれ３分の２以上の議決によりこれを解任することができる。 （１） 心身の故障のため、職務の執行に堪えられないと認められるとき。 （２） 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったと認められるとき。 ２ 前項の規定により役員を解任しようとするときは、解任の議決を行う理事会及び評議員会において、 その役員に弁明の機会を与えなければならない。 （役員の報酬） 第20条 役員の報酬は有給とすることができる。 ２ 役員の報酬は、理事会の議決を経て会長が定める。

第４章　理事会

（理事会の構成） 第21条 理事会は、理事をもって構成する。 （理事会の権能） 第22条 理事会は、この寄附行為に定めるもののほか、この法人の運営に関し、重要な事項を議決する。 （理事会の招集） 第23条 理事会は、毎年１回以上会長が招集する。ただし、会長が必要と認めたとき、又は理事現在数の３分の１以上から会議の目的たる事項を示して請求があったときは、会長は、その請求があった日から３０日以内に臨時理事会を招集しなければならない。 （理事会の招集） 第24条 理事会を招集するには、理事に対し、会議の目的たる事項並びに日時及び場所を示して、開会の日の５日前までに文書をもって通知しなければならない。 （理事会の議長） 第25条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。 （理事会の定足数） 第26条 理事会は、理事現在数の３分の２以上の出席がなければ開会することができない。 （理事会の議決） 第27条 理事会の議事は、この寄附行為に別に定めるもののほか、出席した理事の過半数の同意をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。 （理事会における書面表決） 第28条 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決することができる。この場合において、前２条の規定の適用については、出席した理事とみなす。 （理事会の議事録） 第29条 理事会の議事については、議事録を作成し、議長及びその理事会において選任された出席者の代表２名以上が署名押印の上、これを保存する。

第5章　評議員及び評議員会

（評議員） 第30条 この法人には評議員８０名以上１００名以内を置く。 ２ 評議員は、各総局及び加盟団体、ならびに会長が推薦した者について、理事会の承認を得て会長が委嘱する。 ３ 評議員の選任に関し必要な事項は、理事会の議決を経て会長が別に定める。 ４ 評議員は、理事又は監事を兼ねることができない。 ５ 評議員には、第１８条及び第１９条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「役員」とあるのは「評議員」と読み替えるものとする。 （評議員会の構成及び権能） 第31条 評議員会は、評議員をもって構成する。 ２ 評議員会は、この寄附行為に定めるもののほか、この法人の業務の執行に関する重要な事項につき、会長又は理事会の諮問に応じて調査審議し、その結果を報告し、又は意見を建議することができる。 ３ 次に揚げる事項については、理事会においてあらかじめ評議員会の意見を聞かなければならない。 （１） 寄附行為施行細則の制定、改廃に関する事項 （２） 事業計画及び収支予算に関する事項 （３） 事業報告及び収支決算に関する事項 （４） 基本財産に関する事項 （５） 長期借入金に関する事項 （６） 第２号、第４号及び前号に定めるものを除くほか新たな業務の負担及び権利の放棄に関する事項 （７） その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認める事項 （評議員会の開催） 第32条 評議員会は、会長が必要と認めたとき、又は評議員現在数の５分の１以上から会議の目的たる事項を示して請求があったときは１４日以内に、それぞれ開催する。 （評議員会の招集） 第33条 評議員会は、会長が招集する。 ２ 評議員会を招集するには、評議員に対し、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を示して、開会の日の７日前までに文書をもって通知しなければならない。 （評議員会の議長） 第34条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員のうちから選任する。 （評議員会の定足数） 第35条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開会することができない。 （評議員会の議決） 第36条 評議員会の議事は、出席した評議員の過半数の同意をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。 （評議員会における書面表決等） 第37条 やむを得ない理由のため、評議員会に出席することができない評議員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の評議員を代理人として表決を委任することができる。この場合において前２条の規定の適用については、出席した評議員とみなす。 （評議員会の議事録） 第38条 第２９条の規定は、評議員会の議事録に準用する。この場合において、同条中「理事会」とあるのは「評議員会」と、「書面表決者」とあるのは「書面表決者及び表決委任者」と読み替えるものとする。

第６章　名誉会長、顧問、参与及び相談役

（名誉会長、顧問、参与及び相談役） 第39条 この法人に、名誉会長ならびに顧問、参与及び相談役を置くことができる。 ２ 名誉会長ならびに顧問、参与及び相談役は、理事会及び評議員会の議決を経て会長が委嘱する。 ３ 名誉会長ならびに顧問、参与及び相談役に関し必要な事項は理事会の議決を経て会長が別に定める。

第7章　資格審議委員会及び運営委員会

（資格審議委員会の職務等） 第41条 資格審議委員会は、次の職務を行う。 （１） 加盟団体及び会員資格の認定 （２） 試験委員の選任及び審査員の養成、認定 （３） 指導員資格の認定、研修 （４） その他理事会において決議された事項 ２ 前項に定めるもののほか、資格審議委員会に関し、必要な事項は理事会及び評議員会の議決を経て会長が別に定める。 （運営委員会） 第42条 運営委員会は、理事会において議決された事項についてこの法人の事業を実施する。 ２ 運営委員会に関し必要な事項は、理事会及び評議員会の議決を経て会長が別に定める。

第8章　本部、 事務局及び地方組織

（本部、事務局） 第43条 この法人の事業を遂行するため、本部及び事務局を置く。 ２ 本部は、この法人の事業を統轄する。 ３ 事務局は、この法人の事務を行う。 （地方組織） 第44条 この法人の事業を分掌するため、地方組織として、総局及び支局並びにプロ・ダンス・インストラクター協会（以下、「インストラクター協会」という。）、地域協会、アスリート協会を置く。 ２ 総局は、この法人の事業を分掌し、並びに支局を統轄する。 ３ 支局は、各都道府県毎に置き、各都道府県における法人の事業を分掌し、並びにインストラクター協会、地域協会、アスリート協会を統括する。 ４ インストラクター協会は、各都道府県毎に置き、この法人が行うボールルームダンスの指導者資格の認定及びボールルームダンス教室の健全な育成、指導及び助言を行う。 ５ 地域協会は、各都道府県毎に置き、この法人の行うボールルームダンスの普及を行う。 ６ アスリート協会は、各都道府県毎に置き、この法人の行うボールルームダンス競技の普及及び指導を行い、並びにボールルームダンス競技会を開催する。 ７ 前５項に定めることのほか、総局及び支局並びにインストラクター協会、地域協会、アスリート協会の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会及び評議員会の議決を経て会長が別に定める。 （事務局職員） 第45条 事務局に、事務局長その他の職員を置く。 ２ 事務局の職員は、有給とする。 ３ 事務局に関し必要な事項は、理事会の議決を経て会長が別に定める。

第9章　加盟団体及び会員

（加盟団体及び会員） 第46条 この法人の事業を円滑に推進するために、加盟団体及び会員の制度を置く。 ２ 加盟団体及び会員に関し必要な事項は、理事会及び評議員会の議決を経て会長が別に定める。

第10章　寄附行為の変更及び解散

（寄附行為の変更） 第47条 この寄附行為は、理事会及び評議員会において理事現在数及び評議員現在数のそれぞれ３分の２以上の議決を経て、かつ、文部科学大臣の認可を受けなければ変更することができない。 （解散） 第48条 この法人は、民法第６８条１項第２号から第４号までの規定によるほか、理事会及び評議員会において、理事現在数及び評議員現在数の４分の３以上の議決を経て、かつ、文部科学大臣の許可を受けて解散する。 （残余財産の処分） 第49条 この法人の解散のときに存する残余財産は、理事現在数及び評議員現在数のそれぞれ４分の３以上の議決を経て、かつ、文部科学大臣の許可を受けて、この法人の目的に類似の目的を有する公益法人に寄附する。

第11章　雑則

（書類及び帳簿の備付等） 第50条 この法人の事務所に次の書類及び帳簿を備えなければならない。ただし、他の法令により、これに代わる書類及び帳簿を備えたときは、この限りでない。 （１） 寄附行為 （２） 役員、評議員及びその他職員の名簿及び履歴書 （３） 加盟団体及び会員名簿 （４） 財産目録 （５） 資産台帳及び負債台張 （６） 収入支出に関する帳簿及び証拠書類 （７） 理事会及び評議員会の議事に関する書類 （８） 官公署往復書類 （９） 収支予算書及び事業計画書 (10) 収支計算書及び事業報告書 (11) 貸借対照表 (12) 正味財産増減計算書 (13） その他必要な書類及び帳簿 ２ 前項第１号から第５号までの書類、同項第７号の書類及び同項第９号から第１２号の書類は永年、同項第６号の書類及び帳簿は１０年以上、同項第８号及び第１３号の書類及び帳簿は１年以上保存しなければならない。 ３ 第１項第１号、第４号及び第９号から第１２号までの書類並びに役員及び評議員名簿は、これを一般の閲覧に供するものとする。 （委任） 第51条 この寄附行為の施行について必要な事項は、会長が理事会の議決を経て、定める。

附則（平成４年３月２４日設立許可） １． この寄付行為は、平成４年３月２４日から施行する。 附則（平成１２年４月６日一部改正認可） ２． 第４条第１２号並びに第４３条及び第４４条の規定は、平成１２年４月６日から施行する。 附則（平成１２年５月１６日一部改正認可） ３． 第２条の規定は、平成１２年５月１６日より施行する。 附則（平成１５年５月１３日一部改正認可） ４． 第２条の規定は、平成１５年５月１３日より施行する。 附則（平成１７年１１月２９日一部改正認可） ５． この寄附行為は、平成１８年４月１日より施行する。